BEANとCAN
BEAN；ボデーECUが他のECU を制御するために使う。
http://park15.wakwak.com/~celsior/jyouhou/ProfO/o-12.html
CAN：通信量の多いECUが他のECUを制御する/される為につかう。
http://www.vector-japan.co.jp/index.html
米Googleの「Gmail」を規制する法案をカリフォルニア州上院が可決
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/310745・電子メール・プロバイダは、当技術の使用によって得た、個人を特定できる情報を保持してはならない
・このような情報に人間がアクセスできるようにしてはならない
・このような情報を第三者に譲渡してはならない
・ユーザーによる電子メールの削除は、復旧不可能な状態で完全に消去できなければならない
「（Gmail の）新たな技術は、我々の電子メールから最も個人的で私的な内容にもとづいたプロファイルを作り出すという、恐ろしい可能性を持っている。いったん情報が外部に漏れたら、それをもとに戻すことは不可能である。この法律は、我々の最もプライベートなコミュニケーションを、まさにプライベートのまま維持することを保証するものだ」（Figueroa氏）
Winny開発で逮捕の東大助手を京都地検が起訴、論争は法廷へ
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/310644
三洋電機，米を攪拌して内釜の内部のご飯までふっくら炊くジャー炊飯器を開発
http://dm.nikkeibp.co.jp/members/DM/DMNEWS/20040527/9/
中国の電力不足、今年さらに深刻に
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/china/310632
中国各紙が伝えた政府のシンクタンク、国家情報センターの報告によると、中国は電力供給の面で、今年は前年と比べてより深刻な状況に直面する見通しで、より多くの地域で停電が起こることが予想されるという。中国では今年第1・四半期に、31の省、直轄市、自治区のうちの4分の3が停電に見舞われており、国内の工場は、国内の半分以上で停電が起こった前年に続き、今年の夏もエネルギー供給不足に悩まされるとみている。
ここがツボ！--個人情報取り扱いのポイント 第16回
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/rep02/310494
個人情報保護法が本格施行されることで、個人情報に対する消費者の関心と権利意識が高まることは、間違いない。個人情報の漏えいに対する損害賠償訴訟も、今以上に多くなることは確実だ。そうした本質的な懸念事項とは別に、コールセンター関係者を中心に、施行直後の問題として懸念されているのが、個人情報の開示請求の殺到である。施行前日となる2005年3月31日(木曜日）、新聞をはじめとする報道機関は、翌日からの個人情報保護法の本格施行を改めて報道し、個人情報保護法の要点を解説する記事がどのメディアにも掲載される。中でも、新たに個人に認められた権利として「保有個人データの開示請求権」と「保有個人データの利用停止請求権」が共通してクローズアップされるため、翌4 月1日に権利を行使しようとする人がコールセンターに殺到する恐れがあるのではないかという問題である。
IP電話の夜明け前（7）
予想外だった学会での発表（1997年）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/denwa/20040528/1/
Yahoo!漏えい事件の容疑者はソフトバンク発行雑誌の執筆者
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040531/145137/
ソフトバンクBBは5月31日，Yahoo! BBの顧客情報漏えい事件に関して5月30日警視庁に逮捕された2人の容疑者のうちの1人がフリー・ライターとして，同じソフトバンク・グループのソフトバンク・パブリッシングが発刊するパソコン誌「PC JAPAN」に執筆していたことを明らかにした。ソフトバンク・パプリッシングでは「犯罪の温床になる，社会にとって不利益な情報があった事実を重く受け止める」として，同誌を当面の間休刊すると発表した。今後，「ソフトバンク・パブリッシングの経営陣に対する処分も検討する」（ソフトバンク・グループ代表の孫正義ソフトバンクBB社長）。
何か忘れている気がするぞ。
NECフィールディング、30分でできる簡易セキュリティ診断サービス
http://arena.nikkeibp.co.jp/news/20040531/108696/
大学の先生が論文を書くと日本企業が困る
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/marushima20040601.html
大学の先生の中には「研究成果を皆さんに自由に使っていただきたい」という人がいる。その考えは非常に立派だと思う。しかし，その先生の気持ちに反して，結果として日本企業にしっぺ返しが来る恐れがあるのだ。
米国の特許制度は，人の論文を見て，それを自分の発明の中に取り込んで権利として取れるような仕組みになっている。米国のベンチャーにいる発明者は，日本の学会の発表をフォローしており，学会で「これが事業になりそうだ」と発表されると，自分の特許出願の中に，その内容を取り込んでしまう。
米国の研究者や企業人は，自分がまだ継続中の特許に，日本人の論文で見た内容を追加する。これによって，事実上，その論文で発表された技術を自分の権利の中に包含してしまうということができる。その結果，日本の企業が米国で事業できなくなる。日本の研究者は，権利行使をするかどうかは別として，特許の権利を取ることが日本の発展のために非常に重要な意味を持つ。
三洋電機が侵害を指摘された米国特許が明らかに
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040531/103695/
米Ampex Corp.が三洋電機製のデジタル・カメラと一部の携帯電話機の米国への輸入と販売の差し止めを求めている件で，Ampex社が侵害を指摘する米国特許が明らかになった（関連記事）。米国特許番号は「4,821,121」で，1987年2月24日に出願し1989年4月11日に成立している。
