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◆KDDIが地デジ対応携帯電話，NHKとの共同研究の成果を披露
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040512/144063/
披露した試作機は，日立製作所の「W11H」をベースに開発した。地上デジタル放送を受信するためチューナーやアンテナを内蔵したモジュールを携帯電話機の背面に装着する。データ放送用のコンテンツ記述言語「BML（broadcast markup language）」の携帯電話プロファイルに対応し，データ放送の表示も可能である。
▼三菱マテリアルの顧客情報漏洩，さらに約200件が流出した可能性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040511/143994/
▼ドコモもデザイン重視端末を発表，地デジ対応FOMAも参考展示
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040511/143981/
携帯電話の通信機能を使って好きな番組を選択することも可能。例えば，生放送のテレビ番組を見逃してしまったユーザーが，放送終了後も携帯電話機で番組を楽しむといった使い方を想定している。現時点では「TBSなどの放送事業者と実現性について話し合っている」（NTTドコモ）ところ。ただし，具体的な実現方法や技術については，今後検討していくとしている。
「もう大規模案件に頼らない」、NTTデータが事業構造を大転換
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20040510/143961/
「当社は大規模システム事業に頼りすぎている。しかし、今後は大規模システムの需要が低くなるとみている。また、当社の売り上げ比率を見ると、公共が 41％、金融が29％で合わせて7割を占める。しかし、IT市場では公共、金融以外の一般企業のシステム需要が大部分を占めており、実勢と合っていない」（浜口社長）。そこで、NTTデータは中期計画で、5億〜100億円の案件や一般企業向けの案件を増やす。「今こそ抜本的な対策に打って出る時期だと判断した」と、浜口社長は強調する。
中期計画は、売り上げを伸ばすための「成長施策」と「企業体制の見直し」の2本柱で構成する。成長施策は、(1)法人営業の強化、(2)先進的ソリューション・サービスの開発、(3)次世代基幹システム構築基盤の開発・整備の3点。今後3年にわたり、これらの成長施策に毎年150億円を投資する。
◇電話を導入する目的を考える時代
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040511/143967/
「電話を導入する目的はなんですか？」。このような質問を投げかけたら，「はあ？」と聞き返されるか，「わかりきったことを聞くな」といわれるのがオチだろう。ところが，IP電話となると話は違ってくる。「IP電話を導入する目的は？」。会話が成り立つのである。
このようなIP電話をツールとして考え，その導入目的を考えるには，全社的なプロジェクト推進体制を組むことを考える必要がある。従来の電話ならば，総務部門や情報システム部門など電話システムを管轄する部署だけで検討すれば十分であった。電話としての機能やコストなどを，比較，検討すればいいからだ。
しかし，IP電話の場合は，それだけではよい答えは得られない。他社内の各部署の業務を洗い出し，IP電話をどのように活用できるかを検討する必要がある。LANやインターネット接続回線といった社内ネットワーク全体，さらには業務システムなどを見直し，再構築することもありうる。
◇ICタグを巡る「知的財産権」の誤解を解く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040510/143936/
こんな最悪のシナリオを未然に防ぐため，ICタグの標準化団体「EPCグローバル」が定めた知的財産権（IP）ポリシーが，日本のICタグ関係者の間で議論を巻き起こしている。
EPCグローバルは，世界の商品コード体系を管理するベルギーの国際EAN協会と米国のUCCが共同で設立した団体で，ICタグ関連のソフト/ハードについて活発に国際標準化活動を展開している。同団体の規格は，従来のバーコード・システムの直系の子孫として，世界中で普及する可能性が高い。
既報の通り，日立製作所や富士通といった日本の大手ベンダーは軒並み，EPCグローバルのIPポリシーが厳しすぎることを理由に，同団体が進める規格策定作業への参加を見合わせている（関連記事1，関連記事2）。「米主導のEPCグローバルが，数多くのICタグ関連技術を持つ日本のベンダーから，ICタグ関連の知的財産をタダで取り上げようとしている」。ニュースを目にした読者のなかには，同団体の動きをこのようにとらえた人も多いようだ。
しかし今回の問題を，米国の“産業ナショナリズム”の問題として片づけるのは，あまりにも一面的な見方といえる。「EPCグローバルが気に入らないなら，日本独自の規格を作ればよい」という単純な話ではない。
○米LSI Logic、有効ゲート数1050万の大規模ストラクチャードASICを発売
http://nikkeibp.jp/wcs/j/elec/306156
○東芝、米ACADの高速回路シミュレータを導入
http://nikkeibp.jp/wcs/j/elec/306157
ACADによれば他社のFast SPICEがどちらかというとメモリの解析に重点を置くのに対して，同社の製品はアナログICやアナログ-デジタル混在LSIの解析に向けているという。
○Ride ＆ Drive：後輪をモータで制御する四輪操舵システム
http://nikkeibp.jp/wcs/j/mech/306145
【Ride & Drive】後輪をモータで制御する四輪操舵システム「アクティブ・リア・ステアリング・システム」を公開
[2004/05/07]米Delphi社はフランス・モルトフォンテーヌで開催したイベント「Ride & Drive」で，四輪操舵機構「アクティブ・リア・ステアリング・システム」を搭載したJaguar社「S-Type」を公開した。後輪に取り付けたラックをモータで駆動して，最大で3°ほど舵角をつけて高速では操縦安定性を高め，低速での駐車時などはよりクイックに曲がることができる。
従来からあった四輪操舵と異なるのは，車速，ハンドルの角度のほかに，車体のヨー速度，ロール速度などを検知して後輪を動的に操舵する点。またブレーキとの連動も可能で，雪道などで安定性を保ちつつ制動距離を短くできるという。さらに「旋回時のロールもコントロールできるため，ソフトなサスペンションを使って乗り心地も改善できる」（Delphi社の担当エンジニア）。
○料理で「アレルギーが出た」と言われた場合の店の責任は？（前編）
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/306254
○料理で「アレルギーが出た」と言われた場合の店の責任は？（後編）
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/306774
アレルギー反応を引き起こす可能性のある食材を使った食品を販売する際の表示については、すべての場合で義務付けられているわけではありません。実は、飲食店のメニューブックでは、表示義務は定められていないのです。
表示が必要なのは、「容器包装して販売する加工食品」、つまり物販の場合であって、対面販売であれば表示義務はありません。従って、隣のスーパーで店の料理を惣菜として販売する時などは容器に表示が必要ですが、店内・店頭でお昼に弁当を販売する場合等では、表示義務の対象外になります。
とはいっても、お客はメニュー名だけからでは、どんな食材が使われているか詳細を知ることができないので、メニューブックに表示する、あるいは説明して注意を促すといった配慮は欠かせません。
表示や説明の際、困るのは、「その料理自体にはアレルギーの原因となる食物は含まれていないが、作業の過程で混入する可能性がある」時です。そこで法律では、例えばそば粉を使っていない料理でも、「同じ場所でそば粉を使う製品を作っています」といった注意書きを併記することを勧めています。
質問のケースでは、法的な責任はありませんが、民事裁判になった場合は、責任がゼロという結論になるとは限りません。そうした最悪の事態を防ぐためにも、明記する、説明するという事前の告知は不可欠です。不明な点は、近くの保健所に問い合わせ、確かめましょう（日経レストラン5月号「困った時のQ& A」より）。
○Flarion社の高速モバイル通信「FLASH-OFDM」、東京で実験
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040507/103202/
○シャープ製のFeliCaケータイもJATEが認定、パナソニック製に続く
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040507/103201/
NTTドコモが2004年夏ころの発売を予定している，非接触ICカード方式「FeliCa」機能搭載の携帯電話機のうち，シャープ製の「ムーバ SH506iC」が2004年4月15日に電気通信端末機器審査協会（JATE）の認定を受けた。JATEが認定した端末機器一覧によるものである（JATEのホームページ）。FeliCa搭載の携帯電話機としては，同年3月に認定を受けたパナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「ムーバP506iC」に続く機種となる（NEONLINEの関連記事）。
中国：自動車および自動車関連商品の30％が不合格、江西省
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/mech/305202
江西省の各級質量（品質）技術監督部門が、江西省の自動車市場での偽造商品の摘発運動を行った結果、不合格となった自動車および関連商品は30％となった。
検査の結果、江西省内の市場における自動車および自動車関連商品には、以下のような問題が存在している。
１ 自動車パーツの不正規商品が多く、一部優良企業の合法的な利益に損害を与えている。
２ 一部の自動車パーツは国が義務付けている基準で生産しておらず、企業側の基準は低いもので、商品のクオリティーが保証できない。
３ 自動車関連商品についても、正規商品の代わりに不正規商品を使用、クオリティーが多少悪くてもよしとする、合格品の代わりに不合格品を使用するなどが発生している。
４ 一部の修理会社は技術を持たないのに修理業務を行なっており、不正規の自動車パーツを使用、安全を脅かしている。
○光学ズーム搭載ケータイの「世界初」はシャープ
http://nikkeibp.jp/wcs/j/elec/306526
このうちV602SHは，世界初となる光学2倍ズームを搭載している。内蔵カメラの有効画素数は202万画素である。このカメラ・モジュールの開発元については明らかにしていない。しかし，シャープは携帯電話機向けのカメラ・モジュールを内製しており「外部から購入したことはこれまで一度もなかった」（シャープ）。この方針は今回の機種でも変わっていないと見られる。
このほかの機種では，V402SHが地上アナログ放送用チューナを，V401SAがFMラジオ放送用チューナを搭載している。
○ソニーグループ、SCEの半導体製造事業をSCKに統合
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/306642
○日本IBM、RFIDシステム向け構築支援サービスを開始
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/comp/306617
両社は、RFID導入戦略の策定からシステム開発、パイロット計画策定と実施、本格導入と展開までを支援する「RFID総合導入支援サービス」と、2日間のワークショップを通じてRFID導入案を作る「クイック診断サービス」の2つのサービスを用意する。
［企業・経営］「UFJ vs 金融庁」第二幕へ、次の焦点は新検査
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/305808
この大口与信管理態勢検査は、通常検査、特別検査に続く第3の検査となる。大口債務者に対する与信管理の仕組みや取り組みをチェックするのが目的だ。大手行は特別検査の結果通知を受けて、5月14日をメドに改善策などをまとめた報告書を提出し、その後にヒアリングを受ける。新検査は特別検査の結果と、その後の報告、ヒアリングから対象行が選ばれ、5月中にも実施されると見られている。
新検査の対象行候補の筆頭はやはりUFJだ。通常検査が終わった3月23日に金融庁は、UFJの与信管理や内部監査に甘さがあることを指摘した。
加えて、2004年3月末のUFJの不良債権比率は8.5％となる見込み。2003年9月末から上昇しており、他の大手行と比べても突出して高い。2005 年3月末には不良債権を半減させるとしている政府目標を達成するには、今後1年で大規模な不良債権の最終処理を実行しなければならない。
だが、処理を進めるための原資は少ない。今回の特別検査に対処するため、保有株式はほとんど売却してしまった。金融界では早くも、外資系金融機関からの出資やUFJ信託銀行の売却が噂されている。
［エレクトロニクス］ソニー、携帯型ゲーム機「PSP」を初公開
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040512/103269/
PSPの仕様は以下のようになる。外形寸法は170mm×74mm×23mmで重さは260g。クロック周波数が最大333MHzの「PSP CPU」を搭載するほか，主記憶は32Mバイトである。画面には480×272画素でアスペクト比が16：9の4.3インチ型カラーTFT液晶パネルを搭載し， 1677万色表示が可能である（最大輝度は200cd/m2）。片面2層1.8Gバイトの光ディスク媒体「UMD」の再生装置を備える。1800mAhと大容量のLiイオン2次電池を搭載し，標準的な利用の際に10時間，高精細な動画を表示する際に約2.5時間の駆動が可能という。端末を目前にした参加者からは「少しサイズが大きめだな」といった感想が漏れていた。
インタフェースとして，2.4GHz帯を使うIEEE802.11b準拠の無線LANのほか，USB 2.0を備える。赤外線インタフェースとして，IrDAのほかSIRCS (Serial Infrared Remote Control System)に準拠した赤外線リモコンに対応する。メモリーカードにはメモリースティックPRO Duoを用いる。リージョナル・コードにも対応する。このほかのオプションとして，スタンドやリモコン付きヘッドフォン，拡張バッテリー・パックのほか， USB接続のカメラやGPS受信機，キーパッドなどを想定する。
○これが任天堂の2画面携帯ゲーム機「Nintendo DS」
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040512/103270/
任天堂は端末の詳細な技術仕様については，「今後も変わる可能性があるので詳細は公開しない」としているが，同社の担当者などからの話によれば，以下のようなスペックになりそうだ。まずプロセサは最大動作周波数が66MHzのARM9および同33MHzのARM7を使ったデュアル・コア構成とし，グラフィック処理などのメインの処理はARM9に，無線送受信やタッチパネル，音声処理などはARM7が担う。液晶パネルは2枚とも同一のTFT型で，このうちの1枚が感圧式のタッチパネル機能を備える。ゲームボーイアドバンス SPではフロントライトを採用していたが，今回は両面ともバックライトを採用した。液晶パネルが2枚になるなど，消費電力の上昇が予測されるが，電池はゲームボーイアドバンス SPと同サイズのLiイオン2次電池で，ほぼ同一の動作時間を確保できるとした。「プロセサの電源電圧を動的に変更するなどで低消費電力化を図っている」（任天堂）という。無線を使ったワイヤレス・ゲームなどに利用している場合でも5時間以上の利用は可能とする。
無線機能としては，任天堂が独自に開発したMACプロトコルと，IEEE802.11に準拠したMACプロトコルの2種類を備えた。無線の物理層としては2.4GHz帯を使ったスペクトラム拡散方式を用いる。無線の伝送可能距離に関して同社は「学校内のような環境において，無線電波が100m程度届くことを確認している」とする。なおアンテナは筐体下部に内蔵してあるもよう。
○リコーがCD-R/RWの特許侵害で台湾の光ディスクメーカーを提訴
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040511/103252/
リコーによれば侵害を主張している特許はいずれも基本特許に近いもので，装置関連の特許3件，媒体関連3件を対象としている。
装置関連の米国特許番号とタイトルは以下の通り。
米国特許番号5,761,179：「Phase-change optical recording method using pulse width modulation technique」
米国特許番号6,570,832：「Optical disc apparatus」
米国特許番号5,648,952：「Phase-change optical disc recording method and apparatus, and information recording apparatus and recording pre-compensation method」媒体関連特許以下の通り。
米国特許番号5,790,505：「Optical data recording/reproducing method and apparatus for determing an optimum recording power」
米国特許番号5,974,025：「Optical recording medium and recording and reproducing method using the same」
米国特許番号6,391,417：「Optical information recording medium」このうち，例えば米国特許番号5,761,179は「レーザ・パワー制御により記録品質を確保したマークを記録する方法および装置に関する特許」（リコー）。同5,790,505は，「最適記録パワーを求めるためのパラメータ情報を有する光記録媒体に関する特許」（同社）とする。現在複数メーカーと交渉を継続中だが，シェアが大きい2社をまず訴えた形である。
○ソニー、FMラジオ対応で小型/低消費電力の切手大テレビ・チューナ
http://nikkeibp.jp/wcs/j/elec/306796
○エプソン、自動車向けハンズフリー用Bluetoothチップを開発
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040511/103268/
プリンタのBluetooth対応を進めるエプソン，自動車向けハンズフリー用Bluetoothチップも開発
2004.05.11セイコーエプソンは2004年5月11日，「Hands Free」や「Headset」，あるいは「HID」（human interface device）などのプロファイルを搭載したBluetoothのベースバンドLSI「S1S11020Fシリーズ」を開発し，サンプル出荷を開始した（発表資料）。サンプル価格は1000円で，2004年夏に量産開始の予定である。
○次世代プロセサ搭載のワークステーション試作機が年内登場へ
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040512/103271/
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE），米IBM Corp.は，共同開発中の次世代マイクロプロセサ（開発コード名：CELL）を搭載したワークステーションの試作機を2004年10月〜12月をメドに開発することを明らかにした。デジタル・コンテンツの制作環境に向ける。並列処理性能と浮動小数点演算性能の高さが売り物とする。
「ゲームと映画は融合しつつある。ソニーとSCE，IBM社はデジタル・エンターテインメントの分野に起こりつつあるこうしたパラダイム・シフトをさらに加速する技術を提供していく」（ソニー 副社長兼COO，SCE 社長兼グループCEOの久多良木健氏）。CELLの開発は米国テキサス州オースチン市で進めているが，現在試作チップの評価を行う段階にあると見られる。
○横浜ゴム、乗用車向けタイヤ空気圧モニタリング・システムを開発
http://nikkeibp.jp/wcs/j/mech/306818
○パーク24、駐車場空き情報を通信ナビ「Air Navi」に配信
http://at.nikkeibp.co.jp/members/AT/ATNEWS/20040511/8/
同社は，タイムズの位置情報と空き情報を同社Webサイトのほか，カーナビメーカーのアルパイン，自動車メーカーではホンダとトヨタ自動車（位置情報のみ）などに提供している。今回パーク24は，パイオニアの子会社でカーナビの地図データを製作しているインクリメント・ピーと提携したことで配信媒体を増やす。（
