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三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ主要3社は三菱自動車再建の一環としてトヨタ自動車グループに資金面や雇用対策などで協力を求める。三菱自が今後、取り組む合理化で必要になる資金の調達や、余剰人員の雇用などが対象になる。三菱グループは3社主導で三菱自再建計画を策定中。国内外の工場閉鎖計画は白紙撤回する方針だ。
三菱グループはすでに三菱自が実施する約2000億円の増資を主要3社が中心になって引き受ける方針を固めている。このほか三菱グループ以外の金融機関、機関投資家、取引先企業にも増資引き受けや融資などで協力を求める。トヨタグループ以外の企業にも広く協力を要請する考えだ。
三菱グループは独ダイムラークライスラーが三菱自への支援打ち切りを決めたのを受け、再建策を練り直している。トヨタ側には大型連休明け早々にも再建計画の大筋を示し、正式要請する見通し。トヨタグループでは当面、三菱自と取引がある部品メーカーが協力を検討するとみられる。 (07:00)
NECは4月28日、2003年度（2003年4月〜2004年3月）の連結決算を発表した。連結の売上高は、前年度比4.5％増の4兆9068億円、営業利益は同51.1％増の1826億円だった。純利益は前年度に比べて656億円増加し、410億円だった。金杉明信代表取締役社長は（写真）は、「いずれの指標も計画値を達成し、2000年以来、3年ぶりのプラス成長になった」と強調した。
米Googleは米国時間4月29日に、新規普通株式の公募（IPO）に向けて米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に対して有価証券届出書を提出した。
Google社は新たに株式を発行し、現在所有している株式も一部売却する。また、同社の株主も一部所有株式を売却する。
株式の販売は、米Morgan Stanleyと米Credit Suisse First Bostonが共同で幹事を務める。
米メディアの報道（NYTimes.com）によると、株式公開によりGoogle社の評価総額は27億2000万ドルに達する見込み。なお、SECに提出された書類によれば、同社の2003年の売上高は9億6180万ドル、純利益は1億560万ドル。2004年第1四半期の純利益は6390万ドルで前年同期の2500万ドルと比べ大幅に増加した。同社の幹部は株式公開に消極的だったが、最終的に、「SECの規定と同社自身の成功が株式公開に踏み切るきっかけとなった」（NYTimes.com）。 SECの規定では、株主が500人を超え、資産が1000万ドルを超えた未公開企業は、会計年度終了後120日以内に財務情報を開示しなければならない。 4月29日がGoogle社にとって、その期限に当たる。
Google社は Class AとClass Bの2種類の株式を発行する。ちなみに同社創設者のLarry Page氏とSergey Brin氏は、Class B株をそれぞれ3860万株と3850万株所有している。同社に出資しているKleiner Perkins社とSequoia Capital社は、各2390万株のClass B株を保有。同社CEOのEric Schmidt氏が所有するClass B株は、1480万株という。
朝のおはよう日本でやっていたやつ。父曰くこれがはやってきているらしい。
・セールスレップ(sales rep)とは、
もともとアメリカの言葉で、日本語でいうとメーカー代理商のことです。英語は、sales representative です。アメリカでは、ビジネス的に確立された概念ですが、日本では、事実上類似のことはたくさんありますが。概念的に認知されるという意味では、これからのビジネス形態です。（ここがポイント）セールスレップ(sales rep)は、メーカーの商品を買い手にとりつぐだけで、法律上の契約は、メーカと買い手の間に発生し、もちろん、在庫も持ちません。この点が代理店が契約の主体になるのと異なりますし、卸が、在庫を持つのとも異なります。日本語で、営業代行と、呼ばれる概念に近いものです。ある意味単純な取次ぎともいえます。但し、アメリカでは、与信管理までもするので、やや、売り手のリスクマネジメントを担っているといえます。アメリカの場合には、国土が広いために、特にエリア別のマーケティングを担うものとして、セールスレップ(sales rep)が発展してきました。セールスレップ(sales rep)は、取引が成立して入金があるとバックマージンをもらいます。アメリカでは、一般的には、１０％くらいが多いようです。また日本でも、1割と言う数字をあげる場合が多いようです。・なぜセールスレップ(sales rep)なのか（背景）
日本では、デフレ時代にはいり、製造業では、大幅なコスト削減がされてきました。そこで、さらに、営業というホワイトカラーの生産性も高めることが今、求められています。従来、メーカー、特に大衆消費財メーカは、販社といった自社の販売会社を活用し、また、卸を使って流通を行ってきました。しかし、支店や、販社維持のコストがかさむことから、セールスレップ(sales rep)のような営業代行や、営業のアウトソーシングが着目されています。そいうったニーズに対応して、セールスレップ(sales rep)ネットワーク株式会社という会社（アパレル）や、地方企業の東京への営業支援をする東京営業部などがでてきています。また、国も着目して、 セールスレップ(sales rep)研究会を開催しています。また、営業支援隊というＮＰＯ法人の立ち上げも準備中です。
