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今週は大手企業の決算相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html
【結果報告】電話加入権を廃止すべきか？
導入費用は3000円程度が妥当，負担金廃止で“月額上乗せ”は拒否多数
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040426/143555/
米Forgent Networksの100％子会社である米Compression Labsは，静止画像の圧縮技術に関する米国特許が侵害されたとして31社の企業をテキサス州東地区地方裁判所に提訴した。
問題とする特許は，米国特許番号4,698,672（'672特許）。タイトルは「Coding system for reducing redundancy」。1986年10月27日に申請し，1987年10月6日に成立した。46件のクレームからなる。デジタル静止画を圧縮，保存，操作，印刷，転送する際に使う技術であり，デジタル・カメラのほかPDA／携帯電話機／プリンタ／スキャナなどにも関係するという。
Forgent社は，「提訴した企業に対してこれまで何度もライセンス締結を提案してきたが，同日時点で応じた企業は1社もなかった」としている。Compression Labs社が訴えた企業は以下の通り。
米Adobe Systems，ベルギーAgfa-Gevaert，米Apple，スウェーデンAxis Communications，キヤノンの米国法人Canon USA社，米Concord Camera，シンガポールCreative Labs，米Dell，米Eastman Kodak，富士フイルムの米国法人Fuji Photo Film Co U.S.A社，富士通の米国法人Fujitsu Computer Products of America，米Gateway，米Hewlett-Packard，米IBM，米JASC Software，日本ビクターの米国法人JVC Americas社，京セラの米国法人Kyocera Wireless社，米Macromedia，松下電器産業の米国法人Matsushita Electric Corporation of America社，米Oce North America，オンキヨー，米PalmOne，松下の米国法人Panasonic Communications Corporation of America，松下の米国法人Panasonic Mobile Communications Development Corporation of USA，リコー，米Riverdeep，米Savin，フランスThomson，東芝，米Xerox。
オープンソースのWebブラウザ，Mozillaの開発推進団体，Mozilla Foundationの日本支部が5月にも発足する。名称は「Mozilla Japan」。Mozillaの国際化や，有償でのサポートなどを行い，日本でのMozillaの普及を促進する。
Mozillaは，Netscape Navigatorのオープンソース版。「Internet Explorer（IE）のセキュリティ・ホールを狙うウイルスが多数出現していることから，企業ではIE以外のWebブラウザを使用したいというニーズがある。またNetscape Navigatorを使用している企業も多い。開発とサポートを提供することで，Mozillaを企業で安心して使えるようにする」（Mozilla Japan設立準備委員の一人，テンアートニ 代表取締役社長 喜多伸夫氏）
米国のMozilla Foundationは，2003年7月に米AOLが設立した財団で，Netscape Navigatorの主要な開発者だったBrendan Eichらが在籍している。Mozilla FoundationとMozilla Japan設立準備委員は，Mozilla Japanを日本でのAffiliate（支部）とすることですでに合意している。
ライトワンスの光ディスクを開発するに当たっては，いくつかの選択肢があった。今でこそCD-Rのような直径12cmのディスクは標準的に使われているが，1980年頃はLDくらいの大きさのディスクが文書保存用に使われたりしていた。1985年頃は13cmがISO標準だった。1985年に光ディスクの研究を始めた太陽誘電としては「当時ブレークしだしたCD規格の方に関心があった。CDが12cmだったから，12cmという大きさとCDの信号フォーマットで開発を進めた」。
まずは12cmの大きさのライトワンス・メディアを2年半かけて作った。このときはCDとの互換性はなかった。その後1988年にCDの生みの親であるソニーの中島平太郎氏がCDプレーヤで再生できる記録型ディスクを作ってほしいと依頼してきた。ソニーにCDと互換性はないが12cmの記録型ディスクを持っていったところ，中島氏は「CDプレーヤで再生できるものでなければダメだ」と言う。
中島氏が声をかけた会社の中で，開発を続けたのは太陽誘電だけだった。「CDと互換性がある書き込み型ディスクなんてできるわけがない」というのが当時の研究者の一般的な見方だったのだ。CDはディスクの記録層に「ピット」と呼ぶくぼみが型押しされている。ピットによって反射率が変わるため，その違いを利用してデータを読み出す。ところが，記録するにはレーザー光を吸収させてピットを刻まなければならない。「反射が必要なメディアに対し，光を吸収させるという相反する仕組みを取り入れるためにはどうすればよいのか」を考えていたと浜田氏は振り返る。
浜田氏はチームでいくつか方法を出し合って試していった。一番ネックになったのが，CDプレーヤで認識されるためには70％以上の反射率がなければならないこと。それ以下の反射率だとデータとして認識しない。
現在のCD-Rの構造はCDに一枚層を足した構造になっていて，光を反射する反射膜の上にピットを形成するための色素膜の層がある。ところが最初に試作したメディアには反射膜がなく，反射率が70％に届かなかったのだ。「いくつか考えた方法のうちの一つが反射膜を入れる構造。70％以上の反射率を達成するには，CDで使っていたアルミ膜よりももっと反射率が高い反射膜材料が必要だった。そこで金を使うことで反射率を上げた」。こうして，70%という反射率を達成しCD-Rのひな型ができた。現在は反射膜材料には銀系化合物を使っている。
ここから，CD-Rの完成は驚くほどスピーディだった。2〜3週間で出来上がったという。1988年9月26日，太陽誘電は世界初のCD-Rを発表した。翌年にはソニーとの合弁会社「スタート・ラボ」を設立し販売を始めた。
こうした経済環境の格差を利用して、ソフトウエアの開発を海外の企業へ委託してコストを削減する取り組みが「オフショア開発」です。大手のソフト開発会社を中心に、開発作業を委託する動きが加速しています。なかでも、インドや中国などIT（情報技術）に関する技術水準が急速に上がっている国・地域が委託先として注目されています。
ただし、課題もあります。最大の障壁は言語の問題です。委託側と受託側ともに、母国語だけではコミュニケーションが取れません。英語でやり取りするのが一般的です。
プロジェクトを円滑に進めるためには、ITに精通していて、かつ英語が堪能であることが求められますが、委託側と受託側の双方で、こうした人材を十分に確保することは容易ではありません。このため、工程間で手戻りが発生したり、納期に遅れるといった事態が起こり、期待ほどコストを削減できないというケースが増えています。
実際、コスト削減効果がそれほど大きくはないという調査結果も報告されています。米国の調査会社であるメタ・グループが今年1月に発表した報告によると、実際にオフショア開発を実施した企業では初年度のコスト削減効果は15〜20％にとどまっているといいます。
これまでの電子政府の実態や改革への準備を照らし合わせた結果、全体最適を阻むものとして大きく三つの課題が見えてきた。第1は、技術的な課題。全体最適を進めるための具体策がない。第2は、組織的な課題。最適化を進める体制や判断基準が整っていない。第3は、人的問題。業務改革は現場の業務担当者が中心にならなければ進まないにもかかわらず、現状は現場の人の改革意欲を引き出せる体制とは言えない。このままでは、全体最適への推進力が不足した状態で、最適化計画が作られていくことになる。
これら三つの課題に対し、EA手法や政府の活動を研究してきた有識者などから提言を得た（図2[拡大表示]）。まず技術的な課題に対しては、「参照モデルの作成と、それを維持管理していくための専門スタッフの導入」が重要となる。次に、組織的な課題に対しては「予算要求プロセスと最適化計画の良しあしの判断をリンクさせる体制の確立」を進めるべきとする。最後に、人的問題に対しては、「CIO補佐官のスキル向上、ビジョンを描けるCIOの導入」が意見として挙がった。
「結局，ナレッジ・マネジメントはITで取り組むようなテーマじゃなかったね」――。ナレッジ・マネジメントに取り組みながら効果を見いだせなかった企業では，こんな考え方が共通認識になっているように思える。確かに，いくら立派な情報システムを作ろうとも，社員が現場で得たナレッジを入力してくれなければ宝の持ち腐れだ。さらに，積極的に「気づき」情報などを蓄積してくれたとしても，他の社員が活用できなければ何の価値も生まれてはこない。
こうした問題に対する解決策が，知の「見える化」である。
この「見える化」という言葉は，様々な業界から注目を浴びるトヨタ生産方式で重要な役割を果たす概念だ（関連記事*1）。トヨタ生産方式は，業務にかかわる人や物，さらには情報の動きを一目で把握できる体制を築いて，問題点を改善し続けていく業務改善手法である。
ナレッジ・マネジメントでも，情報システムを通して，現場の社員が得た知識やノウハウの「見える化」が実現できれば，経営効率が大幅に向上することは間違いない。現場の社員が業務上の問題を抱えたときに，解決策が含まれる文書や，ノウハウを持った社員を見つけられるからだ。
ナレッジ・マネジメントの先進企業は，今まさに，知の「見える化」に取り組んでいるところだ。日経情報ストラテジー6月号（4月24日発売）の特集で，こんな企業の事例を紹介した。
「Check Pointは，初めてIPv6対応のファイアウオール製品を出荷し，初めて『IPv6 Ready Logo』を取得したセキュリティ・ベンダーである。今後もIPv6対応に注力する」――。イスラエルCheck Point Software TechnologiesのTechnology LeaderであるYoni Appel氏は4月23日，IT Proの取材に対して，同社のIPv6に関する取り組みを説明した
もっと他に見通しを立てる方法がありそうな気がする。*2これとか
ネットマークスは4月23日，企業のLANに接続されたクライアントPCを探し出しレポートにして提供する「ネット接続PC検出サービス」を開始した。どのようなパソコンがLANにつながって，どの程度の時間稼働しているかなど，クライアントPCの現状を把握できる。企業ユーザーのIT資産管理情報の検証や精度向上にも役立つ。
同社の有機EL素子の輝度が半減するまでの寿命は，テスト・ピースで初期輝度1000cd/m2の場合，緑色が1万時間以上，赤色が6000時間以上，青色が5000時間以上である。西岡氏は，これを2005年に，同じ初期輝度1000cd/m2で，緑色を3万5000時間以上，赤色を2万時間以上，青色を1万5000時間以上にしたいと述べた。同氏は，質の高い白色光を出すためにも，各色の寿命をバランスよく延ばすことが必要になるとする。
NTNは，電源投入時に絶対角度の分かる回転センサーを組み込んだ軸受，およびRFIDを組み込んだ軸受を開発し「第13回モーション・エンジニアリング展」（2004年4月21〜23日，幕張メッセ）に参考出品した。前者はホール素子を組み込んだタイプとレゾルバを組み込んだタイプの2種類。後者は玉軸受の内輪と外輪の間に配する樹脂製シール部分にRFIDを埋め込んだものだ。
米国における2003年のハイブリッド車登録台数は，ホンダ「Civic Hybrid」が2万1750台でトップであることが米R.L.Polk社の調査でわかった。トヨタ自動車の「Prius」は2万387台，ホンダ「Insight」が1298台で，2003年のハイブリッド車の全登録台数は4万3435台となり，2002年の3万4521台に比べて25.8％のプラスとなった。
オムロンは，車両前方の検知角を同社従来製品の倍となる±15°に広げた車載レーザレーダを開発したと発表した。これまでは前方の車両を1つしか検知できなかったため，検出角を±7.5°にしていた。新製品では高速演算用のASICを採用し，複数の物体を同時に検知できるため，±15°と広角にした。また，物体を検知する感度が高いため，前方の車だけでなく歩行者や自転車も検知可能とした。
オムロンは同製品を，2004年夏にもアクティブクルーズコントロールなどの安全走行システムの導入を検討している自動車メーカーに供給する予定。モジュールの大きさは幅130×奥行き68×高さ60mmで，従来比約70％と小型化した。検出角は今回から水平方向だけでなく，垂直方向の±5°にも広げた。検出感度は80m。
中国ディーラーが「信用に背いた」として豊田汽車(中国)投資有限公司(TMCI)を訴えた裁判が20日、北京市朝陽区人民法院で始まった。
中国で世界トップ500企業が信用問題をめぐってトラブルを起こすのはこれが初めてで、法律関係者はこの訴訟に注目している。ある法学専門家はこの案件で過失責任の条約を結ぶことが明確になれば、他の企業が同様のトラブルに遭った際の参考となり、法制度の向上に大きなプラスになるとしている。
半導体設計会社の米Patriot Scientificは、同社の特許を侵害している可能性があるとして、新たに150社以上に警告の通知を送付した。同社が米国時間4月23日に明らかにしたもの。
同社が問題としている特許は、米国特許番号「5,809,336」。タイトルは「High performance microprocessor having variable speed system clock」で、1995年6月7日に申請し、1998年9月15日に成立した。CPUとリング発振器を組み合わせた可変速システム・クロック搭載の高性能マイクロプロセサに関する技術である。
オムロンソフトウェアは，ソフトウエアの品質低下を防ぐための品質管理システム「Duepark」を2004年5月に発売すると発表した（発表資料）。組み込みソフトウエアの開発工程への適用を狙う。組み込みソフトウエアは，不具合があると機器のリコールや回収といった大きな事態を招くことが多いからだ。
LSIの内部に液体を流す冷却技術をIntel社が初披露
http://ne.nikkeibp.co.jp/members/NEWS/20040423/103043/
